◆小学生英語教育の現状と行くえ

ついに、文部科学省は、2011年より小学校５〜6年生への英語必修化を決め、「英語の授業を年間35コマ実施し、うち3分の1程度にALT（外国語指導助手）を導入するのが望ましい」と発表した。

従来より「総合学習」の一環として、英語を取り扱う学校もあったが、全然、英語には触れない学校もあり、各学校の裁量に任せたその実施内容には、かなりのバラツキがある。これにより、全国の公立小学校で2011年より、5年生からの週1時間程度の英語授業がスタートする。「読めても話せない、書けても聞き取れない日本人の英語」を是正する為、また多くの保護者からの要請を文部科学省が正式に聞き入れる事になった。

しかしながら、実際に英語を教えるのは学級担任（小学校教諭の1/3以上は50歳以上）であり、英語を教える為の勉強をしてきていないので、現場の教員の多くは、単語を正しく発音することも、簡単な文を作ることさえもできない為、不安を抱えて、気分的に尻込みする人が多い。実際に研修プログラムが実施されているようだが、どこまで出来るのかは疑問である。

また、ALT（外国語指導助手）の多くは地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省等の協力の下に実施している「JETプログラム」から採用されているが、彼等は大学を卒業したばかりで、教員の資格もなく、教師としての経験も、教育に関する基本的な知識も持たずにこのプログラムに参加している者が多く、また、各小学校においてALTとコミュニケーションを取れる日本人先生もいない為、彼らに任せきりになっている所も多い。ALTの給料は30万円と聞く。民間の英語スクールの主任教師（資格＋経験保有者）の平均給料は約25万円である。ここでもまた、我々の税金は無駄に使われているのではなかろうか？

◆もう、文部科学省には任せておけない
一時は、小学2年生から開始されると目されていた英語教育も、「ゆとり教育」に対する批判により、5年生からの開始に軌道修正されつつあるようだ。
その主な原因として取り上げられているのが、学力の低下と英語教師不足である。学力低下に関しては、「国際学力テスト」でも実証されているようで大いに懸念されているようだが、果たして「ゆとり教育」のみに起因するのだろうか？

日常聞く言語を母語として体得しようとする特殊能力を備えているのは幼児期から10歳頃まで、とも言われている。小学2年生からの開始と聞き、やっと日本人の英語コンプレックスも解消され、英語を自分で操れる真の国際人が増えてくるであろう、と喜んでいたのだが、中々、道は険しいようだ。公立小学校で低学年からの英語教育の実施が不可能であれば、もはや、私立小学校か英語スクールに依存するしかないのであろう。

英語教師資格に大幅なメスを入れ、一刻も早く小学校低学年からの英語教育が導入される事を望んでいる。
帰国子女や留学帰りの若者、英語に興味を抱く若者達は以外に多い。彼らを大いに活用して、「小学生英語教員資格」なる国家試験を新規に創設してはどうだろうか。基本的なリスニング能力とスピーキング能力を判断できるTOEICの一定数値以上のスコアー＋一定期間の「小学生英語教育研修」修了者を小学生英語教師として認定するのである。日本の英語スクールで教えるネイティブの先生もTESLやTEFLと呼ばれる英語教授プログラムの研修修了者が多い。
そしてその資格保持者達によって、気軽に＋楽しく、英語と触れ合う環境を小学生低学年より与えるのである。
言語の基本的な習得は「習うより慣れろ」である。世界をリードする一先進国である日本から「外国人を相手に腰が引ける大人」をこれ以上輩出したくなく、次代を担う世代に大いに夢を託したい。と思っているのは私だけなのだろうか？


◆インターネットの普及

インターネットにより世界中に情報提供される8割は英語によるものです。これからの世代にとって不可欠となるインターネットを操作するには英語が絶対条件となるでしょう。
店舗や在庫を保有することなく、日本に居ながらにして、世界中の商品をインターネットにて操作し、日本人ばかりではなく世界中の人々を対象にビジネスが出来る時代になってきました。英語を操る者は世界の情報をも操るのです




◆日本企業の国際化

ＩＴ化、グローバル化により、日本企業の国際化は目に見えています。
社員全員にTOEICの試験を義務付けている会社もあれば、昇格・海外出張・海外駐在の条件としてこの試験を活用している会社もあります。（伊藤忠商事、ＮＴＴドコモ、富士通など）
また、外国人の社員を上司や部下として共に働いている会社員は意外と多いのです。
（自動車産業界は特に有名：日産自動車のゴーン社長）